日本のドコモが韓国サムスン電子に泣きつく？ NTTドコモ Tizen（タイゼン）搭載スマフォの発売を検討
NTTドコモ Tizen（タイゼン）を搭載したスマートフォンの発売を検討
読売新聞平成24年12月30日の読売新聞 朝刊（一面）によると、NTTドコモが Tizen （タイゼン）を搭載したスマートフォンを2013年にも発売する方向で検討していることがわかりました。
Tizen は Android や iOS とは異なる、モバイル・組み込み向け、第三・第四勢力のOSで、以前より開発が進められていましたが、未だに同OS を搭載した端末は市場に投入されていませんでした。
Tizen は Android と iOS の躍進の元に消えていった MeeGo をベースに開発された Linux ベースのOSで、Tizen の開発に大きく関わるサムスンは同社のOS開発リソースを自社OSの Bada から Tizen に移行する予定。このことから、開発の進展が期待されています。
今回、NTTドコモが Tizen を採用したのは、今まで構築してきた垂直統合型のビジネスモデルをスマートフォンでも継続させ、Tizen を自社向けにチューニングし Android にも搭載されている「dマーケット」や「SPモード」のようなアプリケーションをOSの深い部分に組み込み、自社のサービスをより使いやすい形にすることが目的であると考えられます。
Tizen を推進するコンソーシアム（団体）には、NECやパナソニックといった日本企業からサムスンやファーウェイのような元気の良い海外企業、そして半導体を牛耳るintel、もちろんNTT ドコモも参加しています。
現状 Android のマーケットがある程度成熟し、ドコモから iPhone の発売を求める声が多い中、まさかの Tizen を搭載したスマートフォンが検討されているのは驚きです。もしも投入されるのではあれば、やはり開発に深く関わっているサムスン製の端末になるのでしょうか？
今後も注目したいニュースですね。
NTTドコモがiPhone扱わぬ理由と担当者による逆襲の戦略を解説
http://www.news-postseven.com/archives/20121228_160659.html「やっぱりか……」――その数字が報告された瞬間、NTTドコモの経営幹部はそう力なく呟いた。
電話番号を変えずにキャリア（通信会社）を乗り換えることのできるMNP（Mobile Number Portability／番号持ち運び制度）による顧客流出が、10月に過去最大の18万9800 件に上った。
ライバルのau（KDDI）とソフトバンクが扱う米アップルのスマートフォン（以下、スマホ）『iPhone5』が9月に発売され、その人気に押された形である。
ちなみに10月のMNPでは、auが15万2700件、ソフトバンクは3万7900件の転入超過だった。
10月の決算会見で、加藤社長は「iPhone5の影響は想定より強めに出ている」と語った。現場からも、「iPhone5はLTE（高速通信サービス）への対応から、いままでと比べてもジャンプ感が強かった」（ドコモ幹部）という危機感が出ている。
ならばドコモもiPhoneを売ればいい。同社は「条件次第ではiPhoneを扱う」（加藤社長）というスタンスではある。
だが、今のところ扱わないのは次の理由からだろう。
【1】アップルからの厳しい“販売ノルマ”により、商品ラインナップの主導権を奪われてしまう。仮にドコモがiPhoneを扱う際には、そのノルマは年間販売台数の半分近い500万〜600万台になるとも言われる。
【2】au、ソフトバンクとの間で泥沼の過当競争に陥る可能性がある。
そして何より最大の理由は、次の点だろう。【3】扱ってしまうとネットワークを提供するだけの会社（いわゆる“土管屋”）に成り下がってしまう。iPhoneでは、スマホのソフトにあたるアプリ配信やあらゆるサービスをアップルが行なっている。アプリ購入などのオンライン決済がアップルで行なわれると、ユーザーの“財布”まで握られる。
そうした理由から、「iPhoneなし」での闘いを選択しているというわけだ。
もちろん指をくわえて見ているわけではない。強力なライバルに対し、ドコモはいくつかの戦略で逆襲に打って出ようとしている。
その最大のものが、「総合サービス企業」戦略だ。単なる通信会社から脱皮しようという試みで、すでにドコモはテレビ通販「SHOPJAPAN」などで知られるオークローンマーケティングやタワーレコード、食材宅配サービスの「らでぃっしゅぼーや」に50％以上出資するなどしている。
通信料だけではなく、物販、金融・決済、デジタルコンテンツなどの分野で売り上げを伸ばしていく計画だ。前田義晃・スマートコミュニケーションサービス部ネットサービス企画担当部長が証言する。
「フィーチャーフォン（従来の高機能携帯電話）では、iモードによって多くのサービスを提供してきました。電話・メールといった基本的なサービスはもちろん、より生活に密着した情報を届ける仕組みが受け入れられたのです。
2年以上前から、そうしたサービスをスマホに移行させるシステム作りをしてきました。今後はスマホによる『生活行動支援』を発展させていく。端末が積極的にユーザーの生活をアシストしていくイメージです」
●取材協力／海部隆太郎（ジャーナリスト）、永井隆（ジャーナリスト）
※SAPIO2013年1月号
アップルのスマートフォンシェア、米国で初の50％超え--Androidは欧州で61％（サムスンの独壇場）
http://japan.cnet.com/news/business/35026129/Kantar Worldpanel ComTechが米国時間12月21日に発表したデータによれば、Appleが米国で過去最高のスマートフォン市場シェアを獲得したという。
Kantarは、11月25日までの12週間にAppleの米国におけるスマートフォンのシェアが53.3％に達したとしており、「iPhone 5」の好調な売れ行きを理由の1つとして挙げている。この数値は前年同期の35.8％を上回っており、今後も上昇が見込まれる。
「Appleは市場シェアが初めて50％を超え、米国での画期的な水準に達した。この数値は12月にかけてさらに拡大すると思われる」と、Kantarのグローバル・コンシューマー・インサイト・ディレクターを務めるDominic Sunnebo氏は声明の中で述べている。
同じ時期に、「Android」の米国における市場シェアは前年同期の52.9％から41.9％へと落ち込んだ。
ただし、欧州での状況はAppleにとって明るいものではなかった。同じ12週間にサムスンは欧州の主要5カ国で44.3％のシェアを獲得し、スマートフォンメーカーのトップとして君臨した。2位がAppleでシェアは25.3％、HTC、ソニー、Nokiaが3位の座を争った。
全体としては、Android携帯電話が欧州において61％のシェアで首位となり、前年同期の51.8％からシェアを伸ばしている。
このデータをまとめるにあたって、Kantarは12カ国の消費者グループを調査した。
